実質無料＆手間なしで
毎月1〜3万円の手取りアップ！

福利厚生賃貸サービス NOW ROOM Biz

  • 人気の福利厚生で離職率の低下に効果
  • 初期コスト＆運用コスト共に実質0円
  • 採用活動や従業員満足度にも大きく貢献
まずは資料請求

こんなお悩みありませんか？

こんなお悩みありませんか？
  • 離職率を下げるために対策をとりたい
  • 従業員のエンゲージメントを高めたい
  • 採用力強化のために福利厚生を充実させたい
  • 福利厚生を見直したいが予算や手間はかけられない

NOW ROOM Biz とは？

「NOW ROOM Biz」は、福利厚生の中でも最も人気の高い「住宅分野」における福利厚生賃貸サービスです。従業員が借りている賃貸住宅を法人名義に変更することで、従業員の毎月の手取りアップと企業のコスト削減を実現します。今お住まいの賃貸住宅にも適用できるため手間もかからず、ほとんどの従業員の方にご利用いただけます。

NOW ROOM Biz とは？ NOW ROOM Biz とは？

NOW ROOM Biz 導入の
3つのメリット

  • おトク

    1人あたり
    月10,000〜30,000円
    手取りアップ

  • 実質無料

    初期費用無料、
    運用費用も実質無料
    (サービス利用料は本サービスのコストダウン分で相殺可能)

  • 手間なし

    導入・運用も
    代行・システム提供で楽

NOW ROOM Biz 導入の金額メリット例(概算)

月収(手当やみなし残業含む) 家賃 従業員メリット 法人メリット
22万 7万 約-11,400円 約-7,000円
30万 8万 約-13,200円 約-8,400円
(月収30万円の場合)自由に使えるお金が7-8万円なのでインパクト大
40万 10万 約-18,200円 約-10,000円
50万 15万 約-27,400円 約-12,700円
60万 18万 約-40,300円 約-16,900円
70万 20万 約-50,500円 約-15,600円
  • 社保月額変更は給与変更後5ヶ月後であるため、効果も5ヶ月目以降から表れます。
  • 厚生年金の最高標準報酬は月額68万円のため、それ以上の月収の場合は厚生年金の減額効果はなくなります。
  • 健康保険の最高標準報酬は月額139万円のため、それ以上の月収の場合は健康保険の減額効果はなくなります。

ご利用事例

  • 会社名
    株式会社NAZUNA
    業態
    ホテル・旅館事業
    人気の住宅分野で離職率と離職コストの低下を実現したい
    Before
    従業員の方々には常に満足感を持って働いていただきたいと考えています。そのような背景で、福利厚生に注力していきたいと考えていたのですが、住宅分野の福利厚生はコストがかかってしまい、導入になかなか踏み切れていませんでした。
    After
    コストをかけることなく、住宅分野で月1万円程度の手取りアップを実現できるのはとても魅力的です。ほとんどの業務を代行いただいたり、システムを提供いただけるので手間がかからないのも助かっています。
  • 会社名
    株式会社アイデンティティー
    業態
    プラットフォーム事業
    社員がより働きやすい環境とするために福利厚生を充実させたい
    Before
    社員の働く環境を整えることは重要なミッションだと捉えており、効果的に成果を上げることが課題となっていました。住宅の福利厚生は求職者や社員からの人気が高いものだと理解していましたが、導入にはコストが多くかかる印象でした。
    After
    導入・運用コスト共に実質ゼロで開始できるとのことでこれは導入しない手はないと思いました。特に手間のかかる不動産管理会社とのやりとりや、関連する業務のほとんどを代行していただけるという点は管理部門からしてもとても嬉しい内容です。

よくあるQ&A

Q

従業員が誰でも利用できる制度ですか？

A

現在賃貸物件を個人で契約していれば基本的にどなたでもご利用可能です。
※法人様によっては、雇用区分等で一部制限を設けている場合がございます。

Q

なぜ実質無料なのですか？

A

ご導入頂いた法人様側のコスト削減効果により、福利厚生賃貸サービスの利用料が無料となる仕組みです。無理な、又はしつこいセールスなどはありませんのでご安心ください。

Q

どんな企業でも導入できる制度ですか？

A

賃貸に住んでいる、かつ月収が22万円以上の従業員が2名以上いらっしゃる企業様であれば導入が可能です。

Q

持家に住む従業員でも利用ができますか？

A

大変申し訳ございませんが、制度利用対象外となります。

Q

利用可能エリアに制限はありますか？

A

いえ、日本全国対応可能です。

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