従業員のランチ代が半額に!
みんなが喜ぶ食事の福利厚生

Ticket Restaurant Edenred

  • 簡単導入&手間なし運用で節税効果も!
  • 公平に使えて満足度の高い制度を実現
  • 全国25万店の加盟店で使える
  • 会社が食事補助として半額負担し、従業員負担を半分にする福利厚生サービスです。
    特定の条件を満たすことで会社と従業員双方が非課税メリットを受けることができます。
利用可能店舗は
全国25万店舗以上!
社食に代わる、人気の福利厚生

経営者・総務人事のご担当者様へ
こんなお悩みありませんか?

  • 募集をしても
    なかなか応募が来ない
  • 福利厚生制度はあるが
    利用されていない
  • せっかく育成した
    社員が退職してしまう
  • 従業員の
    エンゲージメントを
    高めたい
こんなお悩みありませんか?

企業の継続率99.6%を誇る
チケットレストランで解決します!

チケットレストランは、全国250,000店以上の飲食店やコンビニで毎日利用できる福利厚生の食事補助サービスです。

チケットレストランソリューション

チケットレストランで実現できること

  • 01
    簡単スタート、手間なしで運用

    従業員1人から、最短10営業日で利用開始が可能です。
    サービス導入後、担当者が行うことは専用のポータルサイトから月1回のチャージ予約のみで、他の食事補助サービスと比べて、圧倒的に自由度が高く、手間のかからない運用が実現できます。従業員のご利用方法も簡単で、レジにある端末機に電子カードをかざすだけで決済が完了します。残高や利用履歴はPCやスマートフォンアプリから確認が可能です。

  • 02
    利用率99%!誰もが平等に利用できる

    チケットレストランは、全国25万店以上の飲食店やコンビニで利用できるため、勤務形態や職種、年齢、性別、地域問わず誰もが平等に利用することができる公平性の高い福利厚生です。ランチの機会が増えることで社員コミュニケーションの活性化や従業員のエンゲージメント向上にもつながります。休憩のおやつをコンビニで買ったり、営業の合間のカフェ利用などランチ以外の様々なケースでもご利用いただけます。

  • 03
    非課税対象だからコストメリットも!

    非課税で食事補助を行うには、①食事に限定②管理・証明ができることの2つが条件になるため、現金や換金性のある商品券等による食事補助は、税務調査で指摘を受けるケースが多くあります。
    チケットレストランは、国税庁の確認のもと運営し、実績と信頼のある食事補助システムですので、正しく運用いただければ、指導を受けることなく安心してご利用いただけます。

  • 非課税運用の条件
    ・従業員1人に対して毎月3.500円(税別)が上限。
    ・会社支給額に対して従業員は同額以上負担する必要がある。
  • 非課税の適用条件は各法人様でご確認をお願いします。

最短10営業日でスタート!
導入まで簡単3ステップ

  1. お打ち合わせ
    お打ち合わせ

    企業様の課題感、ニーズをしっかりヒアリングした上で、サービスメリットをご紹介。

  2. ご契約
    ご契約

    プラン・内容にご納得いただきましたら、ご契約・電子カードのご発注。

  3. 電子カード納品
    電子カード納品

    ご発注から最短10営業日で電子カードお届け。ご利用開始!

導入事例

  • 「お客様の暮らしを明るく元気にする」ために、食事の面から従業員の健康づくりをサポート
    社名
    エステー株式会社
    従業員数
    201名-
    業態
    小売
    導入時期
    2010年ごろ〜
    導入する前の課題
    • お客様の暮らしを明るく元気にするのが使命なので、まず従業員が心身ともに健康で明るく元気に
    • 拠点が日本全国にあり、場所や部署によって働く環境が大きく異なる
    • 社内で利用する飲食サービスは営業など外出の多い職種に向かない
    導入理由
    • チケットレストランの加盟店が多く全国で使用できる点が便利
    • 日本全国どの拠点に勤務していても平等に福利厚生を受けられる
    • 電子マネータイプは使い勝手がよく、今の働き方に合っている
    導入効果
    • コロナ禍の在宅勤務でも自宅近くのコンビニやレストランで使用できる
    • 会社が半額サポートしてくれるから普段なら買わないサラダも追加
    • 新卒採用でも、福利厚生に力を入れている企業の姿勢を伝えることができる
    • 社員同士のコミュニケーションツールのひとつにも
  • インフレ手当としても最適。食事の継続的サポートは長期的な人材育成にも大きく寄与
    社名
    アイシーティーリンク株式会社
    従業員数
    31-50名
    業態
    情報通信
    導入時期
    2022年12月〜
    導入する前の課題
    • コロナ後、物価上昇によってランチ代を節約する社員の姿を見かけるようになった
    • 社員の食生活をサポートしたいが、成長段階の企業ゆえ、賃金のベースアップを実施することが難しい
    • 人材不足のIT業界において、採用面で他社よりアドバンテージが高くなる福利厚生を探していた
    導入理由
    • 「チケットレストラン」は非課税の食事補助なので、社員と事業者側の双方にメリットが感じられた
    • 問い合わせ時の「チケットレストラン」側の対応が丁寧かつスピーディで、導入プロセスがスムーズだった
    • 優秀な人材を確保し、離職を防ぐうえでも、インパクトのある福利厚生といえる
    導入効果
    • 加盟店舗が多く、周辺の店舗やコンビニで使えるので便利
    • 電子マネータイプなので従業員のライフスタイルにフィット
    • 外食派、社内で昼食派、どちらもサポートできる
    • インフレ手当に最適。非課税なので社員と経営側の双方にメリット
  • 労使ともにメリットがあり、薬剤師の離職率が大幅に低下するなど、採用と定着率、離職防止に大きく寄与
    社名
    M'sファーマ株式会社
    従業員数
    31-50名
    業態
    サービス
    導入時期
    2020年4月〜
    導入する前の課題
    • 国家資格である薬剤師は全国どこでも仕事ができるので、採用して定着させることが非常に難しい
    • 店舗を展開しているエリアが交通機関の少ない地域のため、特に採用難度が高かった
    • すでに導入していた福利厚生(ホテル宿泊)に加え、新たな福利厚生サービスを探していた
    導入理由
    • 調剤薬局の業界でチケットレストランを導入している企業がなかったため、インパクトがあったこと
    • 従業員側のみならず事業者側にも税法上のメリットが感じられたこと
    • コンビニで使えるので、勤務地や居住地による不公平感が生じにくいと感じた
    導入効果
    • 店舗の近くにあるコンビニで使えるので便利
    • 電子マネータイプなので一括管理がしやすい
    • チケットレストランを利用した食事を通してスタッフ同士のコミュニケーションにも
    • 薬剤師の離職率が大幅に低下。採用と定着率、離職防止に大きく寄与

よくあるQ&A

Q

食事手当とチケットレストランの違いは?

A

食事手当の支給と比較した場合、チケットレストランでの支給は一定の条件を満たすことで非課税扱いとなり、従業員・企業にとって様々なコストメリットがございます。

Q

従業員の負担額には上限ありますか?

A

いいえ、従業員負担額の上限はございません。

Q

全従業員に支給する必要はありますか?

A

希望者のみへの支給も可能です。

Q

常勤・非常勤・派遣社員・出向社員・アルバイトなど、どの従業員にも支給できますか?

A

貴社と直接雇用契約のある従業員であれば、支給の対象としていただけます。

Q

チケットレストランで何でも買えるのですか?

A

お食事代の他、お菓子、パン、デザートやコーヒー等、就業時間内に飲食される物(アルコールを除く)に限りご利用いただけます。

Q

チケットレストランは、従業員の家族も使えますか?夜間や土日祝日でも使えますか?

A

支給対象者本人のみ利用可能です。夜間、土曜、日曜、祝日でも勤務時間中の場合や、勤務時間中に飲食される物をご購入される場合はご利用いただけます。