敷金半額くん サービス概要

敷金減額サービス 敷金半額くん

敷金減額サービス

  • 資金を寝かせることなく事業資金に活用
  • 移転時に限らず入居中でも利用可能
  • 連帯保証人不要で個人負担もゼロに

敷金半額くん ってどんなサービス?

敷金半額くんってどんなサービス?

「敷金半額くん」は、賃料の8〜12ヶ月相当と言われる預託敷金(保証金)の半分を保証に替え、入居者がオーナー様に預ける敷金を減額できるサービスです。
オフィスや店舗の敷金を減額し、負担の少ない移転とキャッシュフロー経営の改善をサポートします。

敷金半額くん で実現できること

  • 移転時だけでなくいつでも利用可能

    移転時に預ける敷金を半額にすることも、今預けている敷金を半額にする(返還してもらう)ことも可能です。
    事業用であればどんな物件でも、オーナー様の承諾があれば利用できるサービスです。
    ※ SOHOなど住居目的を含む物件は除きます

  • どんなオフィスでも利用可能

    オーナー様の承諾があれば、どんなオフィスでもご利用いただけます。
    現金と同等の保証を提供するため、オーナー様にも安心して敷金を減額いただいています。

  • 連帯保証人が不要

    一般的な保証会社と異なり、個人の負担が大きい連帯保証人が必要ありません。
    IPOをお考えのベンチャー・スタートアップにマッチしたサービスです。

仕組み

導入実績

  • 平均減額

    1,000万円

  • 最大減額

    2億円以上

  • 導入企業数

    800社以上

ご利用事例

  • 業態:デジタル戦略立案・WEBサイト制作

    エリア:西新宿

    1億2,000万円の敷金が6,000万円に

  • 業態:オンラインLive教育事業

    エリア:西新宿

    1億円の敷金が5,000万円に

  • 業態:SaaS開発スタートアップ

    エリア:渋谷

    2,000万円の敷金が1,000万円に

よくあるQ&A

Q
どの物件でも利用できるのでしょうか?
A

オフィス、店舗など事業用途であれば可能です。
事業用の物件であれば、用途を問わずご利用可能です。なお、ご利用には物件オーナー様のご承諾が必要となります。物件オーナー様へのご説明は弊社担当窓口にて対応いたしますので、「敷金半額くん」のご利用を検討される場合、まずは弊社までお問い合わせください。

Q
オフィス移転を検討していますが、どうすれば「敷金半額くん」を使えるでしょうか?
A

物件の入居お申込み前に弊社までご連絡ください。
物件への入居申込時に「敷金半額くん」の利用を希望することを物件のオーナー様にお伝えいただく必要がございます。物件をお探しになる段階で、まずは弊社までお問い合わせください。

Q
設立が浅くても、利用可能でしょうか?
A

法人設立1年目からご利用可能です。また、法人だけでなく個人事業主の方でもご利用いただけますので、まずはお気軽にご相談ください。
※ご利用には所定の審査がございます。

Q
「敷金半額くん」の利用が移転や入居の支障になることはないのでしょうか?
A

「敷金半額くん」は多数の物件オーナー様で実績あるサービスです。
「敷金半額くん」は成長企業が資金を事業に有効に活用するための手段として多数の物件オーナー様にご理解いただいております。また、敷金が減額されることで入居しやすくなる、あるいは敷金が返還されることで入居を継続される企業様が多いため、物件オーナー様からも喜ばれているサービスです。

Q
サービス利用にかかる費用はどのくらいでしょうか?
A

敷金の減額金額に応じたサービス利用料がかかります。
サービスの利用料は、敷金減額または返還の金額に応じて設定されます。ご移転、新規開業、敷金の返還など、ご条件に合わせて費用のお見積りが可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

合わせてチェックしている人が多いサービスはこちら

  • 助成金申請サポートサービス

    助成金申請サポートサービス Chatwork 助成金診断
    • その場で受給金額がわかる
    • 最新情報データベースで受給額を最大化
    • 面倒な申請手続きまで完全サポート
  • 企業間後払い決済サービス

    企業間後払い決済サービス NP掛け払い
    • 最短即時・通過率99%の与信審査
    • 立て替え払いで未回収リスクを保証
    • さまざまな支払い方法で顧客満足度を向上
  • 確定給付企業年金制度

    確定給付企業年金制度 はぐくみ基金
    • 元手なしで退職金制度を構築
    • 採用力の強化や離職率の防止に
    • 会社全体の経費削減&利益率を向上