中小企業退職金制度支援協会 サービス概要
こんな課題はありませんか？
- 会社の負担が少ない退職金制度を探している
- 社長自身の退職金づくりを検討している
- 福利厚生の充実で採用強化を図りたい
企業型DCとは？
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企業型DC(企業型確定拠出年金)とは？アメリカの401kプランをモデルにし、日本では2001年よりスタートした個人の年金を有利に積み立てる事ができる国の制度です。加入者自身が掛金を運用し、給付額が運用成績によって変動することが特徴です。制度には、個人用の「iDeCo」と企業用の「企業型DC」が存在し、それぞれルールが多少異なります。
iDeCoでは20歳以上60歳未満の国民年金被保険者であれば誰でも加入できるのに対し、企業型DCは、勤めている会社が制度を導入していなければ加入することはできません。導入にハードルがある分、企業型DCの方が上限金額などの恩恵も大きくなります。 -
企業型の導入が増えている理由これまで中小企業の退職金制度といえば、中小企業退職金共済（略称：中退共）がほとんどでしたが、現在の超低金利時代において、預けた分以上の上乗せ部分がほとんど期待できない状況です。こうした背景と、今後の年金受給額の減少を考えた場合、資産運用をしながら自分自身の退職金を増やしていくという考え方がようやく日本でも広がり始め、従来の制度から企業型DCに切り替える企業が増えてきています。
導入メリット
近年では中小企業での導入も加速し、導入企業社数と加入者は右肩あがりで増え続けています。
企業型DC導入によるメリットを、経営者視点と加入者視点で3つご紹介します。
導入メリット
導入メリット
従業員向けの説明会を実施し、従業員のみなさまの意向を確認します。説明会後に加入を希望する従業員が少ない場合、制度の導入をおすすめしない場合もあります。そのような場合でも費用は発生しませんので、まずは説明会をご活用ください。
制度の開始までは約6ヶ月間かかり、その間に様々な手続きが必要となります。厚生労働局への申請、就業規則の見直し、労使間の合意、掛金の登録、給与明細の変更など、それぞれにおいてバックアップします。
福利厚生制度として導入する場合、制度の内容と投資についての理解が最も重要なポイントです。まずは制度に興味を持ってもらうことから始め、投資に関する基礎知識をわかりやすく説明することで、従業員の加入率7割以上という高い加入率を実現しています。
入退社時の手続きはもちろん、掛金の変更なども情報を提供いただくだけですべて対応します。また、2016年から導入企業に義務付けられている投資教育も、オンライン・オフラインの両方でサポートし、継続的に投資に関する知識を習得していただけます。
ご相談の流れ
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STEP01.お問い合わせ
企業型DCの導入を検討している方だけでなく、自社の退職金制度の見直し、福利厚生の強化、社員の金融リテラシーの向上などを考えている方もお気軽にご相談ください。ご相談はオンラインで対応しておりますので、サポートエリアに制限はありません。 -
STEP02.ヒアリング
相談者の現状、ニーズ、および課題についてヒアリングを行います。これらのニーズや課題を解決するために、企業型DCが効果的である場合は、その制度の概要についてご説明します。もちろん、とりあえず制度の概要について説明して欲しいというご相談も可能です。 -
STEP03.ご提案
ヒアリング内容をもとに、弊社がおすすめする制度設計についてご説明します。費用対効果をより明確にしたい場合は、詳細なシミュレーションを行うことも可能です。状況に応じて事前説明会を設けることもできます。 -
STEP04.合意
ご提案内容に合意いただければ、制度導入に向けた手続きをご案内させていただきます。制度の開始までには6カ月程度を要しますので、その間に実務支援や投資教育を行います。
ご利用事例
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会社名：くにみ農産加工有限会社 代表取締役 吉丸様
業態：農産物の加工
従業員規模：50名～100名
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会社名：ZIGEN株式会社 代表取締役 烏山様
業態：メンズコスメ
従業員規模：10名～20名
導入のきっかけ確定拠出年金(企業型DC)は紹介を受けて初めて話を聞いたのですが、素直にスタッフの将来を考えると導入しないといけないなと思いました。 色々資産を作っていく方法はあると思うんですけど、一番きれいで簡単な方法だなと。
導入後の感想導入に対してのハードルは全くなく、逆にやらない理由がないと思いました。制度説明や投資教育を通じて、資産が増えていくというイメージがわきました。 経営についてはもちろん勉強してますが、なかなか個人のお金については話を聞く機会がないので私自身いい勉強になりました。
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会社名：ジオ・ナビオ株式会社 代表取締役 坂本様
業態：エクステリア企画デザイン・設計・施工
従業員規模：10名～20名
導入のきっかけ社員に対する退職金の増額を検討していたタイミングでDCの案内をもらったのがきっかけです。直近で10年務めた社員が退職し、現在の退職金制度では数十万円しか渡す事が出来なかったという過去があり、もっと社員が長く安心して働けるように色々な制度を比較検討した結果、今回の制度導入にいたりました。
導入後の感想社員の将来を考えているのであれば、一度制度を検討した方がいいと思います。
金融(お金の流れ)についても学べるので、中小企業におすすめできます。社員は会社が育成し、長期的に働いてもらうことが結果的に効率的です。社員に安心して、長く働いてもらいたいのであればなおさらですね。
よくあるQ＆A
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Q
導入できる条件は？
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A
厚生年金適用事業所で、1名以上の加入見込み者がいれば業種や従業員数に制限はございません。
社長1名の企業でも導入可能です。 -
Q
対応可能エリアはありますか？
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A
全てオンラインでサポートいたしますので、エリアの制限はございません。
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Q
導入費用はいくらかかるか？
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A
制度を導入するまでの6カ月間の初期費用と、毎月必要となる月額費用の2つが発生いたします。
制度設計や従業員数によって異なりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。 -
Q
他社との違いは何ですか？
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A
【導入手続きサポート】
約6カ月間の導入手続きでは、就業規則の変更や厚生局への申請など慣れない手続きが発生いたします。当協会ではこの面倒な手続きを、できるだけ導入企業の負担とならないように関係各所との調整をしつつ、手取り足取りサポートいたします。【制度説明や投資教育】
企業型DCは、制度導入だけでは効果を最大化できません。効果を最大化させるためには従業員の制度理解や投資に関する理解を深めていく必要があります。当協会での制度説明や投資教育では、単に説明するだけではなく「伝えて一歩踏み出してもらう」という事を意識した結果、通常1割の加入率の所、7割の加入率を達成しております。（※選択制の場合）【個別相談無料】
掛金はどうするか？どこに預けるかは一人ひとり異なり、最も不安に思う所です。中小企業退職金制度支援協会では企業型DC導入企業の従業員様には個別相談を無料で実施しているため、掛金や預け先のみならず企業型DCを含めた総合的な個人の資産形成アドバイスまでサポートしております。 -
Q
従業員が退職した場合はどうなるか？
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A
転職先に企業型確定拠出年金（企業型DC）制度があれば、そのまま移管する事が可能です。転職先に制度がない場合や、自営業・公務員・専業主婦（夫）になる場合は、個人型（iDeCo）に移行するか拠出を停止するかを選択する事が可能です。
経営陣の多くが既にiDeCoを利用しており、制度のメリットを感じていました。
企業型DC(選択制)はiDeCoよりもメリットが大きく、制度のメリットや資産運用の必要性を従業員に伝えた後、従業員が自由意志で選択できる高い自由度を持つため、導入を決めました。
掛金の額に応じて社会保険料の基礎算定が変わり、お金を貯めながら社会保険料が削減される効果が実感できています。
給与明細で見えるところなので、効果が見えやすいですね。
また、投資に興味がなかった人がお金について考えるきっかけになっていたり、社内のコミュニケーションの中にも経済の話が入ってきたりしていて、いろんなところで変化を感じます。