助成金の専門家である社会保険労務士（社労士）が、申請から受給に至るまでのフォローをさせていただきます。
また、担当させていただく社労士は、社労士の中でも助成金制度に精通した専門家（約10％程度しかいない専門家）がご対応させていただきます。

はい、形態は問われませんので「個人事業主」でも「一般社団法人」でも「合同会社」でも「NPO」でも申請可能です。 雇用保険に加入しており、滞納することなく納付していれば申請可能です。 （社会保険への加入義務がある事業主の方は、社会保険の加入も必須）

創業時に利用できる補助金等はございます。
しかし、創業時は本業で多忙を極めることが想定され、受給効率・受給確率を考慮すると、費用対効果が高い助成金を主にご提案させていただくことが最善だと考えます。
その場合、助成金の申請条件として「雇用保険に加入」している必要があるため、結果として、創業後に雇用保険に加入するタイミングでの申請をご提案させていただいております。

金融機関からの借入（融資）と異なり、「返済不要」です。

助成金制度は主に、毎年4月～翌年3月までが1年度として構成され予算が組まれます。年度ごとに新たに発表される助成金もあれば、廃止される助成金もあるので、いつでも申請できる訳ではありません。よって、利用できる助成金が見つかった場合は、すぐに申請することを推奨させていただいております。

申請する助成金や、官公庁の混雑状況によって受給のタイミングは異なりますが、約1年を目途にお考えください。

助成金は、助成金の調査・選定、社内帳簿の整備、膨大な申請書類の作成、受給要件の実施、行政窓口での申請手続き等、多岐に渡り時間的コストがかかりますが、これらを専門家のサポートを受けながらスムーズに進めることができます。